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Q.施工管理技士は人手不足なの?

キャリアサポート課スタッフ

ここでは、施工管理に関する疑問について、共同エンジニアリング株式会社のキャリアサポート課スタッフがお答えします。

A.施工管理に関わらず、建設業界自体が人手不足です

そもそもの認知度が低く、また世間的な印象も華やかなものではないため、建設業は全体的に人気がありません。さらに現在建設業界自体の高齢化が進んでおり、オリンピックという一大イベントで相当な人数が引退する予定です。そのため20~40代の施工管理技士の需要は急激に高まると考えられます。年収アップを目指す方は、施工管理技士の仕事は絶好の狙い目!共同エンジニアリングでは、そうした方々を応援するため、3年前から未経験採用をはじめ、将来の担い手の育成に注力しています。

施工管理技士の人手不足に対する動き

施工管理技士の数が毎年のように減少傾向にある理由には、高齢化に伴う引退や他業種への転職があげられます。施工管理技術検定の合格者の年齢層も高齢化していると言われており、若手の施工管理技士の人手不足は建設業界全体で抱えている深刻な課題です。若い世代が集まりにくい理由としては、建設業界に対して「残業が多い」「休みが少ない」「仕事がきつい」などといったブラックなイメージを持っている方が多いからだと考えられます。

深刻な人手不足の危機に国も動き始める

建設業界の現状に危機感を抱いた国が施工管理技士の人手不足解消に動き始めており、2017年から2級土木施工管理技術検定と2級建築施工管理技術検定の試験回数を年1回から年2回に変更。その他にも施工管理技術検定の受験資格を緩和し、若い人材が施工管理技士を目指しやすい土台づくりに取り組んでいます。若い世代を集めるための動きは国だけではありません。

若い世代や女性が働きやすい環境整備への前進

若い世代が抱くブラックなイメージを解消しようと、建設業界でも改善が進んでいます。とくに大手企業の中には残業時間の上限規制をはじめ、完全週休2日制を導入しているところもあり。労働環境は少しずつ改善されており、働きやすい条件が整いはじめています。平成26年(2014年)には「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を国土交通省と建設団体が発表。国と建設業界が一体となって女性が働きやすい環境整備に取り組みはじめています。

つまり、「施工管理技士」が狙い目!

これから需要が高まっていく

震災の復興事業の遅れやオリンピック需要、また世代交代による施工管理技士の人材不足に悩む建設業界では、関東圏を中心に人材確保の競争が激化の一途を辿っています。とくに若い世代の需要が高く、施工管理技士の資格を持った能力の高い人材であれば現在よりも確実な年収アップを期待できるでしょう。需要が高まる建設業界において、施工管理技士は絶好の売り手市場となっています。

資格手当で年収約40万円アップ

共同エンジニアリングでは、施工管理技士の資格手当として1級取得者には年36万円(月3万円×12カ月)、2級取得者には年18万円(月1.5万円×12カ月)を支給しています。そのため、資格手当だけで最高で約40万円の年収アップが可能です。その他、経験年数や物件規模、本人の能力も考慮したうえで、基本給にプラスしております。

男性施工管理技士

一人ひとりの「キャリア形成」を一緒に考えます

とくに未経験で施工管理のお仕事を始める方は毎日が初めてのことだらけで不安を抱くことも多いかと思います。そこで共同エンジニアリングの採用面接は、1.5~3時間。一般的な派遣会社の面接時間である1~1.5時間程度と比べると、たっぷり時間をかけて行うことをご理解いただけるのではないでしょうか。一人ひとりの悩みや理想に耳を傾け、また入社後にギャップを感じないよう施工管理の仕事について良いところも悪いところも全部説明し、皆さんのキャリア形成を一緒に考えます。入社後もカウンセリング面談や社内研修を通してサポートをし続けます。